個人事業主などが加入できる退職金制度の控除などを紹介します。
などという記事を発見したのですが、これが結構面白かったです。
小規模企業共済制度への加入で所得控除が可能なようですが？
→ 「簡単にいうと国が作った個人事業主や中小企業の役員のための退職金制度です。従業員が２０人以下の個人事業主や中小企業の役員が事業廃止や退職時に、積み立てた掛け金に応じた共済金が個人事業の口座に支払われます。確定申告書に同掛金控除の欄があり、空白の方が加入すると小規模企業共済掛金控除が受けられ、所得税が節税できるのです」
控除以外のメリットも享受できるのですか？
→ 「掛金は毎月１０００～７万円の範囲内で自由に選べ、年間に掛けた金額の全額が所得控除となるほか、受け取った共済金は『退職所得扱い』または『公的年金等の雑所得扱い』となります。特に、退職所得は控除額が大きいのでメリットを享受できます。年金と違い共済金なので資金繰りに困ったときには、担保・保証人なしで事業資金の借い入れをすることも可能です」
損益計算書と資金繰り表をしっかり管理するのですか？
→ 「年度末なので、資金繰りのノウハウも紹介します。大切なのは資金状況を正確に把握することです。個人事業主は１２月末まで、会社経営者は事業年度末までの事業計画書（損益計算書と資金繰り表）を１年分作成し予算と実績を管理しておくことです。自分の事業・会社の数字をしっかりと把握していることがすべての始まりですので、１枚の紙にまとめた事業計画書を持ち歩くことをおすすめします」
景気対策緊急保証など公的機関の制度も？
→「制度面では緊急の資金繰り対策が３つあります。１つ目は景気対策緊急保証制度で、金融機関や信用保証協会を通じて、原則無担保で申し込めます。２つ目はセーフティーネット貸付制度で、日本政策金融公庫や商工中金に申し込みます。最後に小規模事業者経営改善資金は、商工会議所などが窓口となり、１５００万円以内の比較的小口資金を融資します」
事前の予防策としての制度加入については？
「経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）に事前に加入しておくことをお薦めします。万が一のときに、掛け金の１０倍、上限３２００万円まで無利子で貸し付けを受けられ、無担保・無保証人です。連鎖倒産を防ぐための共済制度です。また、昨年１２月から始まった中小企業等金融円滑化法を使い、金融機関に返済条件の変更を申し出ることもできます」
私もなんだかんでかなり長いこと個人事業主をやっておりますが、
意外と知らないことって非常に多いんですね。
なかなか目からうろこでした。
