個人事業主の在り方も、その国によって違います。
フランスでは、破産した個人事業主の財産を保全するための新法を制定するみたいです。
とあるメディアで、サルコジ大統領が明らかにしました。
具体的に、個人事業主はどういう影響を受けるのでしょうか？
例えば、商店や手工業者などが経営に行き詰まって破産した場合でも、
債権者による差し押さえから財産を守る仕組みを拡充するとのことです。
フランスでは景気の低迷にともなって商店などの個人事業主の廃業が相次いでおり、
対策を求める声が前々から上がっていたんだそうです。
実はこの状況というのは日本も一緒で、大企業の救済策はバンバンつくられる一方で
個人事業主はきわめて冷たくあしらわれています。
フランス政府は今後、破産した個人事業主に適用する差し押さえ除外財産を
拡大するなどして債務者が更生しやすくする仕組みを検討し、
新法案をまとめていくそうです。
サルコジ大統領は、
「商店や職人はフランス経済に必要な組織だが、企業ばかりが守られている」
と語っていたそうですが、まったく同感です。
日本の政府もフランスに学んでもっと個人事業主を（優遇しろとは言いませんが・・・）保護する施策を打ち出すべきだと私は思いますね。
個人事業主の開業支援とかもどんどんやったていって欲しいと思います。
現状では、日本政策金融公庫がそれらしきことをやっていますが、
はっきり言って全然役に立ちませんからね。
潰れるべき大企業ばかり守っていないで、個人事業主にも愛の手を！
